2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
令和三年度の予算案においては、サイバー防衛隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、サイバーに関する最新技術の活用、実戦的な訓練環境の整備、防衛省・自衛隊のシステムネットワークの安全性の強化等の必要な経費として、前年度予算比では約四十五億円増となります三百一億円、これ契約ベースですけれども、を計上しております。
令和三年度の予算案においては、サイバー防衛隊等の体制強化、サイバー人材の確保、育成、サイバーに関する最新技術の活用、実戦的な訓練環境の整備、防衛省・自衛隊のシステムネットワークの安全性の強化等の必要な経費として、前年度予算比では約四十五億円増となります三百一億円、これ契約ベースですけれども、を計上しております。
○赤羽国務大臣 令和三年度の予算案で、前年と比べますと、前年までは入っておりませんでした船員の働き方改革の推進という項目がございまして、これは四千万入っておりますので、これを合計しますと、船員の皆さんの確保、育成に関する予算という意味で、当初予算比ですと、令和二年度は一億二千九百万、今年は一億五千五百万ということでございますので、そういった意味では、この予算が削られているというのは正確ではないのではないかというふうに
いまだに休業支援金・給付金、執行率、対予算比一五％ですよ。多くの方々に届いていないんです。届けようじゃありませんか。なぜそれをしないのか、かたくなに。全く分かりません、大臣。 いや、事実として、これ事実に基づいて我々は議論しているわけです。
歳出面においても、中小企業への直接支援など必要なコロナ対策が盛り込まれた内容にはなっておらず、社会保障予算の伸びを抑制し、軍事費が当初予算比で六百十億円の増額の約五兆三千億円を計上し過去最高額を更新するなど、消費税増税や新型コロナ禍で苦しむ国民の暮らしに目もくれず、大企業奉仕と軍拡を推し進める内容となっています。
平成三十一年度の予算案におきましては、直近の実績でございます平成三十年三月までの給付実績を基に、生活保護人員等の過去の一定期間における増減率を用いて推計した上で、生活保護基準の見直し、診療報酬改定、消費税率の引上げに伴う対応などによる増減を考慮して算出して、対前年度当初予算比で百二十九億円の減額、三十年度の補正予算と比べて三百九十七億円の増額となる二兆八千五百八億円を計上しているところでございます。
昨年と同額の三千十億円なんですけれども、一括交付金というのは、一八年度当初予算比で九十五億円減ということで一千九十三億円。これ、五年連続の減額になっているんですね。制度が創設された一二年以降の最低額ということです。玉城デニー知事は、沖縄県と市町村が増額を強く求めた一括交付金が一八年度を下回って大幅に減額となったことは残念だというふうに言われています。
本補正予算案は、財源として六千九百五十億円の建設国債の発行を予定し、公債依存度は三四・九％へ、当初予算比〇・四ポイント増となります。災害対応の財源づくりは、財政法に基づく前年度剰余金、税外収入活用に加え、大企業優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算を含めた軍事費の執行を停止し付け替える、新規大型開発事業中止などによって賄うべきです。
次に、二〇一七年度の沖縄関係予算でありますが、これは二〇一六年度の当初予算比で約二百億、六％減でありますが、当初予算比二百億円減の三千百五十億円というふうになっております。これは沖縄振興一括交付金が二百五十五億円減額されているということになるわけですが、内閣府はその減額の理由として、不用額や繰越金が多く、予算を使い切っていないということを理由に挙げております。
平成二十九年度の沖縄振興予算、前年度比、当初予算比で六％、二百億円の減というふうになっています。三千百五十億円の計上ということでございます。 これは鶴保大臣にお尋ねいたしますが、以前、基地問題と振興策はリンクをしている、こういう発言をされております。米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事をめぐって、国と県の対立というのが続いております。
今お聞きしますと、消費者庁の取組について、これからのことも今触れておりましたけれども、今年度、平成二十九年度の予算案では、一般会計において、先ほど御説明がありましたが、百二十一億七千万円、対前年度比で予算比で二％ということになっております。
平成二十八年度の税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。 平成二十九年度税収は、平成二十八年度補正後税収から一・九兆円増の五十七・七兆円と見込んでいます。
まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは
二十八年度の税収補正につきましては、補正予算編成時点までに判明していた十月までの課税実績、それから上場企業の中間決算等に基づく企業収益の見通し、それから雇用者報酬、消費、輸入などの各経済指標の二十八年度の最新の実績見込みなどをもとに、当初予算比で三角一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もってございます。
三次補正後のプライマリーバランスの赤字は十六・七兆円となり、当初予算比、これは十・八兆円でしたけれども、五・九兆円悪化しています。これは税収減だけではなくて、税の裏づけのない歳出が何兆円もふえていることも、この六兆円規模の、当初予算と比べて悪化していることの原因です。
平成二十八年度第三次補正予算においては、税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためです。こうしたことから、今回、赤字国債を追加発行することで対応することといたしました。
第三次補正予算案においては、平成二十八年度の税収について、対当初予算比で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もりました。その主な要因は、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことにより、法人税収や消費税収が当初予算から減少すると見込んだためであります。
二〇一五年度一般会計予算は、前年度当初予算比〇・五％増の九十六兆三千四百二十億円と、当初予算としては過去最大となりました。安倍政権になってから、当初予算としては三年連続で最大を更新しています。しかし、新年度も約五十四兆円しか税収が見込めないのに、歳出の切り込みが甘く、税収の倍近い予算案となっています。
これらの対策に必要な経費として、二十七年度当初予算額につきましては、先般閣議決定した二十六年度補正予算と合わせて対二十六年度当初予算比で五百億円を超える増額を確保したところでございます。
促進を図るための畜産クラスター事業を通じた施設、機械等の整備が必要でありますし、二つには、生産コストを削減するため自給飼料の生産、利用の拡大を促進する、そして三つ目には、優良後継牛の増頭のため性判別精液等の活用等様々な支援を行うことといたしておるところでございまして、これらの対策を実施するためには、二十七年度当初予算額について、先般閣議決定をいたしました二十六年度補正予算と合わせて、対二十六年度当初予算比
このような対策に必要な経費といたしまして、二十七年度当初予算額につきましては、最終的な計数調整の段階ではございますが、先般閣議決定いたしました二十六年の補正予算と合わせまして、対二十六年度当初予算比で五百億円を超える増額を確保したところでございます。 以上です。
もちろん、下半期にどういう経済情勢になるのかに当然よるわけでありますけれども、この半年の二四％増のペースをそのまま維持するというふうに仮定すると、今年度の増収は二兆六千二百八十三億円ほどになるというのが単純計算でございまして、つまり何を言いたいかというと、消費税を引き上げても、当初の予算というか、増収これだけするだろうと思われていたものの、今の数字でいきますと、予算比で五八％ぐらいという、六割に満たないということになってしまうわけでございます